●NZへの投資について

ほかでもありませんが日本がおかしくなり、それにたいし日本政府も国民も有効な対策もとれず、ずるずると日本が衰退してゆくのはとてもくやしく思います。しかし、個人的にはいままで節約し、努力を重ねて築いてきた資産をこのまま

日本においておき、国とともに運命をともにする気になりません。

ニュージーランドとは関係ありませんが、日海和尚様は資産運用について豊富な経験をお持ちのご様子なので、ご相談してみようとおもいたちました。

和尚様のご推薦のNABのサウスポートに口座をもってはいますが、このたびスイスのプライベートバンクへの口座開設をサポートおよび活用、手続きを代理でするという日本プライベート　バンキング　コンサルタンツという株式会社に取引を

してみようと考えています。この会社は日経新聞の惑うマネーというコラムにも載っていました。(2002/9/12)　この会社はプライベートバンクの代理店を行っているといっています。

しかし、民間の業者が間にはいり、はたしてスイスのプライベートバンクのきちんとしたところで運用してもらえるのか不なのです。和尚様は莫大なご自分の資産を守られるため、いろいろされておられると思います。

プライベートバンクとは役に立ちますか、またこの業者は信用できますでしょうか。

誠に勝手なご質問お許しください。　　　　　　

A)昨今の日本国の政治経済は低下の一途を辿っており、貴女が「国と共に運命を共にする気にはなれない」と考えるようになるのにもうなずけます。

現在日本は統一地方選挙の真っ只中ですが、今回の選挙で少しは優秀な政治家の誕生を待ちたいものです。

小生の所にも色々な方々から資産運用の件について相談がありますが、小生の意見としてはあまり日本に対し悲壮感になることも無いと言う事を皆様には伝えております。

不景気になりますとそれに乗じて色々な不貞なやからが出現し、ありもしない事や、必ず儲かるなどと煽り立てそれに乗じてしっかり儲ける人間が出てくるのは世の常と言うものでしょう。

昨日もＮＨＫの特集で利殖商法と言う番組があり、多くの人が騙されていることが報道されました。

小生は最近、日本の本屋に立ち寄っていないので詳しい事はわかりませんが、インターネット等拝見しますと沢山の危険人物が著書やセミナー等を開催し利殖商法に近いビジネスを展開しているようです。

騙した本人はその金をせっせと外国に持ち出しているようで小生にとっては許せない人物です。

小生の住むニュージーランドにもその中の一人が「日本が駄目なら、ニュージーランドがあるさ」と言う著書を出版し外国を知らない高年令者を対象にセミナーやツアーを開催しているようで少々心配です。

さて、御質問のお答えですが、小生はプライベートバンクなるいかがわしい物に対しては絶対に信用してはいけないと言う事を声を高くし、お伝えしたいと思います。

お金に関する事は国家で許可された銀行以外は利用しない事です。

どんな有名な新聞でコラムを出していようと詐欺師は存在すると言う事を認識してください。

先に話しましたＮＨＫの特番の利殖商法の被害者も最近は国内ではなく、海外での被害が多く、又　金額も多額になっているようです。

日本人は外国と言うと一種の憧れを持っており、全てが良いと思われがちですがそこの所が詐欺師の目の付け所です。

もし、海外預金をしたいのであれば人に任せるのではなく、直接本人がその国に出向いて預金してください。

英語が話せないのであれば、通訳を利用して下さい。

１時間５０ドルも出せばあなたの話したい事、聞きたい事は全てかなえてくれます。

もしニュージーランドに来るのであればサポートについては日海塾の職員の西田涼子に相談して見て下さい。

最後にあらためてお話しますが、絶対にプライベートバンクなるところには任せないで下さい。

銀行では世界に通用するムーディーズ格付けＡＡ以上のところを利用するようにして下さい。

●これからの投資方法についてアドバイスをください
私は、日本で建設業を営む者です。
新聞テレビで報道される政府の行っている現実に不信を感じ、事実を憶測する手がかりを探し色々なホームページを探している内に貴殿の事を知る事ができました。

貴殿のコラムにあるように、日本国の財政はもう破局寸前であると思われ、私の住む日本では公園には、職を家庭を追われたホームレスが多く住み、夕刻・早朝の散歩やランニングすら、危険と言われています。
事実、大阪の西成区では1990年に暴動が起ったのですが、これからますます生活に困窮した人々にフラストレーションが蓄積されれば、そのはけ口として暴挙・暴動などが身近に起る可能性を感じています。
その次に、北朝鮮や中国の問題を考えれば今の日本は非情にデンジャラスな匂いが漂っています。

また、高校で教師を務める友人は子供の就職が決まらない為悪戦苦闘するありさま、ましてや、アルバイトすら一定の年齢を超えると無いと言う現実であります。
政府の発表より、現実はさらに厳しさを増しております。
そうした中、今後数年間で何らかの現象が現れるであろうと、私の周囲の人々も薄々は感じているのですが何をどうすると言う行動を起こす人は十人に一人の割合でしかありません。
昨年から浅井隆などの出版物や一部テレビ報道・新聞報道を見て、そうした中で何か手立てを考え、生き残りのサバイバルに挑もうと昨年決心して、色々な情報を元に現在行動中です。

そうした中、少ない資産ですが半年かけて色々な形での資産疎開は完了したのですが、貴殿のコラムにあった米中の対立の構図には非情に危機感を持って読ませていただきました。

もう体内を癌で犯された、がん患者が弾丸飛び交う戦場で睨み合う舞台に武器を持たずに一人取り残された状態のようです。

私の親は何かしら易めいたものをやっていたのですが、私の子供時分から「これから先、飯の食べられない時代が来る。そして中国が力を持つとえらい事になる。」と今から30年前位に言っていた記憶が甦ります。十年前に他界したのですが、親から良い教えを残してもらったお陰で、直ぐに現状認識でき自身で行動に移れたのだと思います。

銀行は貴殿も預金されているNABの、私は他国での口座にて預金をしています。
NAB東京支店での海外口座手続きにて口座開設したのですがそこで暴行を起こす行員が居た事実にはビックリしました。

私は現在自営業を営んでいるため、また社員の生活のためにすぐにリタイヤする事は出来ませんが、妻や子供だけでも来年に向けて、ニュージーランドに疎開させたいと考えております。
とりあえず多少なりとも英語が話せなくてはどうしようも無いため、最近になって英語を勉強しはじめた所です。

Ａ）コラムにも書きましたが昨今の世界情勢は段々きな臭くなって来ております。

そんな中で昨日の日本政府の党首討論を御覧になられたか？とは思いますが、全く日本の政治家は何を考えているのか？

北朝鮮が今、日本に対し何を行おうとしているのかさえ分からない有様で、拉致家族に振り回されている事を見ますと日本の国益は一体誰が考えているのか疑わざるを得ません。

さて、貴殿もそんな国の政策に振り回される事なく個人で自分の身の振り方を考えていらっしゃるとの事、大いに賛成致します。

貴殿もニュージーランドに関心をもたれたとの事、とても良いことです。

今後もニュージーランドに関してわからないことがありましたら何でも質問してください。

●ニュージーランドの投資に関して騙されるな！
Q)日本では医者をしております。私は２ヶ月ほど前、香港の知人から日海先生のＨＰを拝見した折、そこに田原徹という人の事が出ておりました。
彼は２～３年前第二海援隊の浅井隆という人から紹介されました。
そして浅井氏の言われるままに海外送金などを田原徹に頼んでしてもらっていました。
私は浅井氏の薦められるままに次々と外国ファンドに投資しましたが、どれもこれもくずファンドばっかりで、大損してしまいました。
外国ファンドの購入はＮＡ銀行の田原が担当しました。
例えば、アメリカのハイテク企業に投資するファンド（ロータスファンド）は浅井氏の話では「本当は５０万米ドルだが、ロイヤル資産クラブ会員は２０万米ドルで販売します。そしてそれは１０年後には３８倍になる」と言う事でした。
私をはじめ、多くの人達がそのファンドを購入いたしましたが、そのファンドは１年で３分の１、２年後で６分の１の価値しか無くなってしまい、投資した全ての人達が財産を失いました。
私たちの追求に浅井隆氏は「私はお話をおつなぎしただけ」だと無視しつづけております。
全くひどい男です。私たちは浅井隆に騙されたのです！
又、私がニュージーランドに興味を持っていると知ると浅井氏は「一緒にニュージーランドに行かないか」と何度も誘いセミナーにも来るように誘って来ました。
しかし、浅井氏の企画しているニュージーランド不動産ツアーは８泊９日で１００万円と高額な上、又彼の得意な口説き方で「ニュージーランドの物件は日本の１０分の１の価格で購入出来、売るときはその何倍もの価格で売れる」とのことでした。
彼は今年の２月と１１月にそのツアーでニュージーランドに行く事になっており、その時ニュージーランドサポートの加藤と言う人が不動産紹介をするようです。
私は浅井氏は詐欺師だと思っております。
浅井氏はニュージーランドを投機の対象としか見ていなく、大勢のニュージーランドのファンの人達の思いを踏みにじり、彼が儲けるだけ儲けて逃げるつもりです。
悪徳ブローカーです！
日海先生はニュージーランドに来られる方達の為の注意やアドバイスをする為のボランティア協会をなさっていると知り、今回お手紙を差し上げました。
これを参考にニュージーランドに来る人達に少しでもアドバイスをして頂ければと思います。

A)本日貴方の切実なる訴えをお聞きいたし、胸が傷みました。
世の中悪い者同士が結びつくと言う典型的な例ですね！
まず、Ｔ・Ｔについてですが、すでに小生のコラムをお読みになって内容はおわかりだと思いますが、小生がＴをここまで追及するにはそれ以外にもっと重大な事が有ったからです。
彼はＮＡ銀行と言う大看板を背負っている事を良い事に銀行の窓口に来る善良な預金者に対し色々な投資情報や業者等を紹介しその見返りを取っていたようです。
しかし、そのほとんどがいい加減な為、被害者がたくさんいると把握しております。
実は小生もＴの紹介する詐欺師に近い人間から二束三文のゴルフ場を買わされる羽目になり、その事が小生のコラムに書いてあるように裁判においてロンドンまで行きながら売買代金をもらえないと言う結果になりました。
小生の事以外にもその様な例がたくさんあり、彼がＮＡ銀行の副支店長でいる事は更に被害者が増えると考えた為、小生はＴを訴え銀行から追放するのが目的でした。
今回、貴方の場合も小生と同じようでＴから紹介されたＡ氏によって損害をこうむった事と判断いたしました。
そこでその様な被害者が沢山いらっしゃる事と思い貴方を含む被害者が彼らを公然と追及できる手段があります。
それは損失が出ると分かっていながら債券や株・ファンド等を銀行業務をしている人間が販売した場合、銀行取引法違反で訴える事が出来るからです。
弁護士と相談して見て下さい。
バブルの時代その様な事が多く繰り返され、銀行や証券会社はその損失の補填をする羽目になっております。
貴方の件はＴとＡのマッチポンプによってはめられたケースだと思います。
Ａについては銀行免許を持たない人間がその様な事に関与する事は認められておりませんので弁護士と相談の上双方に対し損害賠償請求をしてみる価値があると思います。
田原はすでにＮＡ銀行を解雇されておりますが、彼が在職中に行った行為ですので請求先はＮＡ銀行と言う事になります。
さて、Ａ氏の件ですが最近になって小生の所に相談に来る人が増えております。
彼はニュージーランドだけではなく、中国やその他の国にも同じような事をしているようですね！
最近小生も相談者の方から彼が販売している本やビデオテープ等をわざわざニュージーランドに送ってくれる方もおり、小生も興味を持って拝見致しました。
それらの物を送ってこられた方がたのほとんどが彼の事を「山師」「詐欺師」「悪徳ブローカー」とののしっている所を見ると貴方が言っている事が裏付けられたと解釈いたしました。
確かに彼が書いている書籍の中身は昨今の日本の情況を把握しているようですが、中身については色々な文献の寄せ集め的な感じがいたし、ただ世情をあおりまくっている感が致します。
しかし、普通の執筆家と決定的に違うのは本に書かれている内容を基に商売に結びつけようとしている事です。
健全なる商売ならば小生も問題は無いと考えるのですが、彼のやり方は「おとり商法」と言われるたぐいのもので、貴方も日本でそのやり方はご存知かとは思いますが簡単に説明いたしますと
高額な商品を売る前に低額な商品をただで配り、気分を高揚させた後、高額な商品を売るという手口です。
Ａの場合小生が考えますに、まず本やセミナーで顧客を集め、日本の世情を誇大に風潮し、それに乗じて外国の債券や株、ファンド、土地、建物等を売却すると言う手口です。
しかし、そのほとんどが二束三文の物や、売主との間で彼に高額なリベートが渡る約束がされている物と考えます。
小生が見た彼の不動産売買ツアーのテープ等はその典型的なやり方で、超高額な物件ばかりが出てきます。
ニュージーランドの場合小生が見積もった所、その物件のほとんどが市価の３割～４割高く値段が設定してありました。
しかし、彼のべた褒めツアーに８泊９日で１００万円するツアーに参加した人は彼の流暢な宣伝と上げ膳据え膳の接待攻めに合い、短いツアー中、他の物件を見る事無くその物件だけを見せさせ続けられますと購入者が出てくるのは間違いありません。
元々彼はそれが目的で書籍を販売したり、セミナーを開いているのですから「葱鴨」にされた人は被害者と言えるでしょう。
その様な被害者を続出させないためにも皆様は気おつけると同時に、もし被害にあったと感じたときは泣き寝入りする事無く、身近な弁護士に相談の上、被害届を出して下さい。
小生のＱ＆Ａにも書きましたように、外国で被害にあった場合も日本の国内法で裁く事が出来ます。
生もこの問題は大きくなりそうなので日本の全てのマスコミに情報を提供し、対応を求めようと考えております。

●ニュージーランドで投資を考えています
Ｑ）ニュージーランドでの投資を考えています。
最近日本では、国家破産などという言葉を良く聞くようになり、実際に私自身も日海さんのコラムを読んで、海外投資を考えるようになりました。ニュージーランドでの投資はどうでしょうか？

Ａ）ニュージーランドにおいては大型投資は絶対に控える事その一番の理由は法律制度が確立されていなく、いまだに植民地の法制度程度でありアメリカ系の情報誌は「ニュージーランドは投資不適格国」とされアメリカ人は別荘地以外の投資はほとんどしていない。又、アジア諸国の投資家も小生と同じように不備な法律制度によって損害をこうむっている人が多い為、現在は大型投資は控えている。その事から投資は住宅購入程度にし、それも注文住宅は色々なトラブルが発生するので建売住宅もしくは程度の良い中古住宅を購入する。その後自分の住み易いように一部改装するのは良いが日本人が関係する住宅建設屋や不動産屋は言葉の問題から安易に利用しがちだが結局は高くつくので注意する事。